2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
郵便貯金銀行のリスク管理の在り方につきましては、こうした新しい自己資本比率規制の内容を踏まえつつ、民営化実施までの間は準備企画会社等において、また民営化後は郵便貯金銀行において、体制整備も含め適切な検討が行われるべきものと考えているところでございます。
郵便貯金銀行のリスク管理の在り方につきましては、こうした新しい自己資本比率規制の内容を踏まえつつ、民営化実施までの間は準備企画会社等において、また民営化後は郵便貯金銀行において、体制整備も含め適切な検討が行われるべきものと考えているところでございます。
このために、郵政民営化法では、例えば、公社及び準備企画会社等公社を承継する組織の双方とも、民営化の施策が確実かつ円滑に実施されるように必要な取り組みを行う責務を有すること、それから、公社の業務、資産等の承継に関する実施計画を準備企画会社が作成するに当たっては公社の協力を義務づける規定、それから、公社の準備期間中の国際物流進出については、総務大臣の認可に当たり、準備企画会社に意見を聞くことを義務づける